今回の事件に関して、自民党県議団に所属していた議員が、政務活動費の使用に関して辞職したことは、県民に対して議会の信頼を失墜させる行為で、誠に遺憾であります。

相手業者の印鑑まで作って、領収書を偽造した大変悪質な不正受給行為であって辞職は当然としても、本人は記者会見を開いてどうしてこのうような行為に及んだのか、ことの経緯をしっかり県民に対して説明し公の場で県民に対して謝罪すべきであります。

また、再発防止には、議員単位で政務活動費の領収書のネット公開が必要でしょう。

まずは、再発防止のためにも私どもが提案した「議会あり方検討会」か、何度も超党派で提案した「議会改革特別委員会」のなどの設置を埼玉県議会としてすべきだと考え、今後も求めてまいります。

決してこの件を一人の議員の辞職だけで終わらせずに、再発防止の抜本的解決に向けて、特に所属していた自民党県議団は単独過半数を持つ責任会派として、今後しっかり対応していただけるようにしていただきたいと思います。