『子育て・教育・文化・スポーツ』政策

教育環境の充実、文化・スポーツの振興

想定される施策

① 子育てと教育

すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支えることを目標として、効率的・幅広 い施策を展開します。医療助成制度における所得制限及び自己負担金の廃止及び対象年 齢を拡大、また民間活力注入、保育士体験プログラムによる保育所の整備・支援を行い ます。
教育面において、能力に見合った学習指導と補充的指導の拡大による、児童生徒の 学力向上と指導力向上を図ります。 その他、いじめ完全防止に向けた対策強化、特別支援学校の教室解消への取り組みな ど、多様な学習環境の向上を図ります。

②文化芸術・スポーツ

文化芸術に関しては、担い手育成・創造・発信・地域活性化との連携強化を目指し、 未経験者の参加しやすい環境づくり、市町村の生涯学習政策の改善支援を通した活動へ の参加促進をします。
スポーツに関しては、より多くの県民がスポーツに参加できること、また、プロス ポーツを中心とした地域振興などを目標として、プロスポーツを媒体にした地域交流、 官民一体となった世界的大会(東京五輪・ラグビーワールドカップ等)の開催支援・招 致とスポーツ振興を促進します。

③地域人材育成

地域協働・市民協働を進めるために、県民への広報強化、さまざまな体制の充実に よるNPO・住民団体の活動支援を行います。

3. 地域一体で進める「子育て応援県」
〜地域が一体となって、安心して、子育てができる〜

現状と課題

・埼玉県子育て応援行動計画(子育てコバトンプラン)を中心として子育て環境や保育 サービスの充実、児童虐待の早期発見・早期対応の推進に取り組んでいます。
・すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支えることが進んでいないこと、家庭や 地域での子育て力が低下し、子育て中の親の孤独感や不安感が増していることが課題で す。
・また、子ども・子育て支援制度が開始されるため市町村への円滑な移行のための支 援が課題です。
・「埼玉県5か年計画ー安心・成長・自立自尊の埼玉へー」指標の児童虐待相談のうち助 言・指導により解決した割合(25 年度)は 22 年度と比較して横ばいになっています。 目標達成に向けた進捗率が低いです。同じく指標の保育所待機児童数は目標達成に向け た進捗率が低いです。
・すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支えることが進んでいないという課題の 原因は、一般的には地域におけるつながりの弱体化、社会・地域における人々の信頼関 係社会関係資本(ソーシャルキャピタル)の能力低下と考えられています。
・家庭や地域における子育て力が低下し、特に子育て中の親の孤独感や不安感が増し ているという課題の原因は母親が育児を通じた人間関係を構築することが難しく、サポ ートを受けながら育児を行っていくための力が低いと考えられます。

検討すべき施策

【乳幼児育児支援】

◇1 乳幼児医療費助成制度における所得制限及び自己負担金の廃止及び対象年齢を 拡大します。
◇2 産前・産後ケアセンターの設立支援を進めます。

【子育て家庭支援】

◇1 保育所の整備・支援を進めます。

①民間活力による保育所の整備を進め、認定こども園として運営を行う法人の支援・入 所受け入れ枠の拡大とともに保育の質を確保します。
②認可外保育施設や家庭保育室の県独自の安心安全基準を作ります。
③1日保育士体験を後押しする保育所の親支援事業を推進します。

◇2 放課後児童クラブ(学童保育)の充実・支援を進めます。

①引き続き全国でも先進的な「放課後児童クラブ事業」を提供できるよう質・量の確保 に取り組みます。
②受け入れ枠の拡大を進めます。

【専業主婦支援】

◇1 専業主婦への心理面での支援充実・活躍フィールドの創造を進めます。

①共働き世帯への支援に偏らず、自ら選択した専業主婦にも地域で充実した子育てが出 来るような支援策を充実させます。
・育児不安や孤立感・孤独感解消のためグループカウンセリングや悩み相談実施
・子育て真っ最中の経験を地域に還元・発揮できる場の創造

【妊活】

①妊娠を希望するいわゆる妊活夫婦への支援を拡充します。
・夫婦が妊活に向き合うキッカケづくりの実施
・夫婦が心に余裕を持って妊活に取り組めるような応援制度を推進

4. 自分で考え行動する子どもを育てる「公教育の充実」
〜自分で考え行動できる子どもが育つ〜

現状と課題

・生きる力と絆(きずな)の埼玉教育プラン-埼玉県教育振興基本計画-、21 世紀い きいきハイスクール構想、埼玉県青少年健全育成推進プランを中心として学校教育の実 施、子どもたちの学ぶ環境整備、教職員の資質向上、地域の家庭力の向上、私学教育の 振興、魅力ある県立学校づくりなどに取り組んでいます。
・子どもたちの自己肯定感が低いこと、学んだ知識を活用して問題を解決するための思 考力、判断力、さらに表現力が養われていないことが課題です。
・「埼玉県5か年計画ー安心・成長・自立自尊の埼玉へー」指標のうち、私立高校校舎の 耐震化率、特別支援学校高等部で一般就労を希望する生徒のうち、実現した割合があり ます。この2指標について目標達成に向けた進捗率が低いです。
・教員1人あたりの児童数は 19.13 人(全国2位)、教員1人あたりの生徒数は 16.09(全 国4位)と相対的に多い特徴があります。

・特別支援学校の教室不足解消のために活用可能な場所の確保が求められます。
・子どもたちの自己肯定感が低いという課題は、各種レポートによれば家族関係、学校 生活がうまくいっていることが要因であると考えらます。
・学んだ知識を活用して問題を解決するための思考力、判断力、表現力が養われていな いという課題は、教員が取り組んだ経験が少ないこと、資料から得た情報を関連付けな がら解釈させたり分析させたりするための支援の在り方にイメージが持てていないこ と、自分の考えを述べさせることに難しさを感じていることが考えられます。

検討すべき施策

【教育】

◇1.児童生徒の学力の向上と指導力向上を図ります。

①1 人 1 人の能力に見合った学習指導や補充的指導の拡大を図ります。
②小中高校生への自然・社会体験活動の拡大を図ります。
・インターンシップ活動に協力してもらえる企業・機関との連携強化
③多くの子どもたちが好きな部活動に入り、目標を持って大会に出場できるように合同 部活動のあり方の研究を進め、推進していきます。
・少人数部活動の支援と、部活動の経験が社会で活かされた事例を積極的に発信し、部 活動への関心への呼び込み
④他人を敬う心と規律ある態度を育む道徳教育のマニュアル化を推進します。
⑤特定のイデオロギー教育を排した修学旅行の取り組みが行えるようチェック体制を 強化します。
⑥市町村へのスクールカウンセラー設置を推進します。

◇2.いじめ対策を強化します。

①いじめの完全防止に向けた対策を強化します。
・いじめについてクラスで考えるワークショップやロールプレーなどの問題解決プログ ラムの開発・実践
・いじめられた生徒のための自己主張・自己表現訓練(アザーティブネス・トレーニン グ)の実施

◇3.学習環境の向上

①市町村立小中一貫教育校の増設・移行を支援します。
②公立学校の教員の民間企業等への研修制度の拡充と指導力向上策を強化します。
・研修先の多様化・多業務化を推進
・民間企業側にもメリットがあるようなインセンティブを開発
③特別支援学校の教室不足解消に取り組みます。
④県内すべての公立小学校に不登校・貧困対策の拡充に向けたスクールカウンセラーの 配置ができるよう、配置に必要な費用を支弁する市町村に対する財政支援策を創出しま す。
⑤学校図書館図書標準の100%の達成を働きかけます。

◇4.多様な保護者への対策を強化します。

①問題解決支援チームなど専門家の協力を活かしたモンスターペアレント対策を拡充 します。
・モンスターペアレントの事例の収集、共有化の推進
②「親の学習」を単なる子育て教室にならない形での更なる推進を図ります。

◇5.子どもたちへの伝統芸能・文化伝承を推進します。

①県内すべての子どもたちが、地域の伝統芸能を総合的な学習の時間や課外活動を活用 し、授業等を通じてふれあい親しみ学べる場づくりを徹底します。
・伝統芸能がもつ歴史・背景・価値、特徴を分かりやすく、楽しく、面白く伝える教育 プログラムの開発
・伝統芸能カルチャーバンク所属団体へのヒアリング、有識者、エンターティメント産 業関係者を交えた研究協議会を開催し、伝統芸能を面白く伝えるゲーミフィケーション 方策を開発

◇6.伝統・文化の尊重と多様な価値観を育みます。

①伝統的な価値や郷土愛に基づいた多様な教育を検討します。
②事実に基づいた形での我が国や郷土に誇りをもてる心豊かな歴史教育を推進します。

5. 埼玉が誇る「文化・スポーツの魅力を開花」させる
〜埼玉が誇る文化・スポーツの魅力が開花する〜

現状と課題

(1)文化芸術の振興
・埼玉県文化芸術振興計画を中心にして、活動への参加促進・発表機会の提供、子ども や青少年の文化芸術活動、高齢者・障がい者等の文化芸術活動、 文化芸術活動の支援、 活動を支える団体や人材の育成を進めてきました。
・担い手が見つからない、優れた文化芸術の創造、発信できていない、地域の活性化に 繋がっていないといった課題があります。

・要因として考えられるのは、文化芸術に気軽に関与するには敷居が高いことや、文化 芸術が豊かな心や感性、創造力やコミュニケーション能力につながり、正しく理解を促 進する取り組みが機能していないと考えられます。

(2)スポーツ振興
・埼玉県スポーツ推進計画や埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例を中心にしてスポー ツ振興やスポーツライフを支える環境づくりを行ってきました。
・ 仕事や家事・育児等に忙しく、スポーツに取り組む時間がない人やスポーツに苦手 意識を持つ人、高齢者、障がい者などが広く参加できていないこと、幼児期からの積極 的な身体活動を進めること、親しむ習慣を身に付けていないことが課題です。
・ 「埼玉県5か年計画ー安心・成長・自立自尊の埼玉へー」の指標である週に1回以上 スポーツをする 20 歳以上の県民の割合は目標達成の進捗率が低いです。体育・スポー
ツ施設数(人口 10 万人あたり)が全国 41 位、1日あたりスポーツの総平均時間が 36 位とスポーツ環境が十分整備されていなく、スポーツ活動も低調にあることがわかりま す。
・課題の要因として性別、年齢、種目が限定的で各自の興味・目的に応じた場や指導を 受ける機会が少ないことが考えられます。

検討すべき施策

【文化芸術振興】

◇1 地域に息づく文化芸術の普及推進と優れた文化芸術に触れ合う機会の創造を進 めます。

・未経験者でも気軽に文化芸術に参加できる体験型ふれあいイベント・教室の拡充
・文化芸術の感性を育てる県立美術館・博物館における文化プログラムの推進
・地域の伝統文化・伝統芸能の育成、継承支援

【スポーツ】

◇1.スポーツ環境の整備を進めます。

①スポーツ指導者の活動を支援する取り組みを強化します。
・広域スポーツセンターの機能を充実や、スポーツ指導員養成講習会の拡大
・スポーツ指導者によるスポーツワークショップの開催
②民間活力を利用して、河川敷等遊休地へのスポーツ施設の整備を拡大します。
・遊休地データをインターネット上で公開し、民間活力を呼び込む
・フットサル、テニスコートやマレットゴルフなどの多様なスポーツを行える場の整備

支援を検討

◇2.プロスポーツをもとにした地域交流の発展を一層進めます。

①サッカー、野球、バスケットボール、自転車等の競技団体と連携を図り、相乗効果を 創出します。

◇3.世界的な大会の開催支援・招致とスポーツ振興を図ります。

①東京五輪の開催地としての環境整備と、県内開催競技への選手輩出を目指した競技の 振興を図ります。
②五輪の舞台に埼玉県出身者・関係者を輩出できるよう各種競技の振興を図ります。
③官民一体型のラグビーワールドカップ招致を進めます。
・ラグビーワールドカップ 2019 埼玉県招致委員会の積極的支援
④ワールドカップの舞台に埼玉県出身者・関係者を輩出できるようラグビー競技の振興 を図ります。

6. 地域や人のために活動する「自立自尊した人材」を育てる~地 域や他人のために活動する人材が育つ~

現状と課題

・「埼玉県5か年計画ー安心・成長・自立自尊の埼玉へー」の指標である外国人の支援を 行うボランティアの登録者数」は数値が悪化しており、目標達成に向けた進捗率も低い です。

検討すべき施策

【NPO支援】

◇1.団体支援への支援を進めます。

① 団体希望寄付金制度の県民への広報を強化し、募金登録団体及び寄付額の増加を目 指します。
・制度の認知度アップのためのPR強化(寄付者や団体へのインタビューの活用など)
・オンライン申請の推進
・募金登録団体のHP改善など団体支援強化
② 自立したNPO活動をサポートするための支援体制や補助金制度の充実を図りま す。
・的確な相談・ニーズにあった補助金制度を紹介できるアドバイザー制度の導入
・中間支援組織との連携促進
・持続可能な経営体制構築へ向けた経営支援の充実
③ 県民がNPO活動へ参加しやすくなるよう情報提供・相談体制を強化します。
・埼玉県共助の取り組みマッチング事業の改善を検討
・県による市町村の NPO 支援活動に対する積極的な支援
④ 県民活動総合センター及び彩の国市民活動サポートセンターの機能・サービスを周 辺市町村に限らず全県的に得られる体制づくりを進めます。
⑤ 県事業のNPOへの業務委託・協働の拡大及び市町村の協働の推進を進めます。
・リストアップした事業について委託・協働の拡大可能性調査(フィージビリティ調査) を実施
・NPOからの事業提案制度の創設

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