「県民に開かれた行政・県議会」に議会改革を進める～県民に開かれた行 政・議会運営が可能になる。

現状と課題

・埼玉県では、平成 26-28 年度を策定期間として、行財政戦略プログラムにおいて、「地 方分権改革」、「官民協働」、「県庁改革」の３つの改革を進めています。具体的な数値目 標の設定はそれほど多くないため、今後は情報公開を含め、幅広い議論を進めることが 必要です。県内市町村でも同様なものが作成されておりますが、数値による管理・運用、 効率性・有効性に関する取り組みなどが必要です。
・公共施設に関しては、平成 25 年に県が主体となって、市町村が取り組む公共施設ア セットマネジメントを支援するなど、積極的な取組がされています。今後は、市町村が 公共施設管理計画や公共施設再配置計画を策定し、その着実な運用をすすめていくこと が求められ、県はその動きを支援する必要があります。

検討すべき施策

【行財政改革】

◇１．AI　ICT化の推進

①AI　ICT化を進め無駄な仕事働き方改革を進め、職員を減らすなど財政健全化の多様な取り組みを推進しま す。

◇２ オープンデータの公開を推進します。

①予算情報・決算関係情報の公開を促進します。
②政策評価や各種意識調査データの一括管理を推進し、庁内で政策形成に活用し、同時 に県民に公開していきます。
③ＳＮＳなどを利活用したオンライン上、双方向での県政に関する議論できる場の構築 を進めます。
③その他、各種行政情報のオープンデータ化を進め、幅広い議論を可能にします。

◇３．公共施設マネジメントの推進を支援します。

①公共施設総合管理計画策定へ向けた支援を充実します。
②県内市町村の公共施設マネジメント（公共施設白書、公共施設マネジメント計画、公 共施設再配置計画などの策定）の推進を支援します。
③県施設の設置に関して、県内の地理・人口など各種バランスに配慮します。

◇４ 政策課題に応じた、適切な県から市町村への権限移譲を推進します。

①政策課題の特性に沿った、もっと効率的な執行体制を目指し、県・市町村間の権限移 譲を促進します。
②市町村間連携、広域連合などの幅広い連携を促進します。

◇５ 県の政策立案に関する調査立案機能の強化を促進します。

①県実施のアンケート等の広報広聴機能の見直しを行い、県民との積極的なコミュニケ ーションを図ります。
②女性・若者などがより参加しやすい仕組みを構築します。

【公務員制度改革】

◇１ 人事評価・給与制度を改善します。

① 具体的な成果を出すことができる組織編成・人事システム構築を進めます。
② 文書管理システムのクラウド化などの柔軟な自治体間での共通文書管理システム を進めます。

◇２ 外郭団体のスクラップアンドビルドを推進します。

①外郭団体の経営改善及び設置目的等を吟味し、改廃を進めます。

【議会改革】

◇１. 情報公開を推進します。

・政務活動費のインターネット公開を実現します！

・常任・特別委員会の映像・会議録のインターネット等での公開を促進します。
・質問者が何を質問したかわかるなど、県民に関心をもってもらえる「県議会だより」やテレビ広報を充実させます。

◇２. 県議会における定数削減を推進します。

①神奈川議会水準を目指した議員定数を削減します。

◇３. 政務活動費の透明化・経費削減を推進します。

①政務活動費の透明化を推進します。
②議会自ら率先して経費削減策を検討します。（視察等のコスト縮減や速記の廃止など を検討）

◇４. 議会の見える化・活性化を推進します。

①質問時のプレゼン用モニターを設置します
②議会の ICT 活用を促進します。
③一問一答方式を導入します