犯罪ゼロ、災害時でも安心して暮らせるまちづくり

想定される施策

①防犯
地域コミュニティを中心とした防犯のまちづくりを目指します。防犯・交通安全アプ リの活用など地域間における情報共有により、子どもや女性に対する犯罪対策を進めま す。啓発活動を積極的に行い、警察官増員などにより警察基盤を強化することで、高齢 者に対する犯罪（振り込め詐欺等）対策を行います。
特に、交通安全に関して、子ども・高齢者を対象とした交通教育の徹底を図ります。 地元自治体と連携して自動車マナー向上、自動車レーンの整備促進等の自転車事故対策 を推進します。
②防災
多様な想定を行い、発災時に機能する災害対策体制を実現します。いわゆる災害弱者 への対応強化・業務継続計画の策定支援・ゲリラ豪雨などへの対処を推進するほか、実 践型の防災訓練などを活用して防災に関するコミュニティ形成を進めます。

15. 「死亡事故ゼロ」を目指して、交通安全対策の徹底強化～安全 に移動できる生活ができる～

現状と課題

・第９次埼玉県交通安全計画を中心として、交通事故の抑止と飲酒運転の根絶、高齢者・ 子どもの交通安全の確保 、自転車・歩行者の交通安全の確保、交通安全思想の普及徹 底、交差点における交通事故防止、消費者トラブルの解決、消費者育成、食の安全の情 報提供、水資源の安定確保などを進めてきました。
・課題は、交通事故において高齢者の事故が多いこと、自転車-歩行者事故が多発して いること、人優先の安心・安全な歩行空間が確保されていないことです。
・「埼玉県５か年計画ｰ安心・成長・自立自尊の埼玉へｰ」の指標である「交通事故死者 数」は数値が改善したものの、目標の達成に向けた進捗率が低いです。交差点での死亡 事故率は高く、平成 22 年における交差点（付近を含む）での死亡事故率は、59％であ
り、全国平均に比べて 11.3 ポイント高いです。また、警察官数（人口千人当たり）は
全国で 47 位と少なく、自転車保有率は全国１位と高いです。
・交通事故において高齢者の事故件数が多いという課題について、人対車両事故の場合、 高齢者の「発見遅れ」が要因であると考えられます。車両相互事故の場合、「安全不確 認」や「前方不注意」が要因として考えられます。
・自転車-歩行者事故が多発しているという課題については、自転車側には前方不注意、 安全不確認、信号無視、歩行者側には横断違反、飛び出しが要因として考えられます。

検討すべき施策

【交通安全】

◇１．交通教育を推進します。

①子ども・高齢者を中心とした各世代を対象にした交通教育の徹底を図ります。
・高齢者の身体・認知能力に応じた交通安全プログラムの推進
・教育機関と連携した交通安全プログラムの充実

◇２．自動車対策を推進します。

①ラウンドアバウト交差点の導入を促進します。
・高速道路 IC 付近でのラウンドアバウト設置なども検討
②地元自治体からの要望に応え信号機や横断歩道の大幅増設に向けた予算の増額を推 進します。
③福祉事業所の駐車除外手続きや申請期間を延長します。
④劣化・消滅した路面標示や交通規制標識の補修即応化と、道路管理者への権限移譲を 推進します。

◇３．自転車対策を推進します。

①自転車レーンの整備促進と進行方向矢印付の自転車レーンの普及を進めます。
・青色の自転車専用ルートに加えて、自転車が進むルートを青色の点線で表示した「自 転車ナビライン」の整備
・車道と柵で仕切られた幅約２m の一方通行の自転車道を整備
②自転車のマナー向上のための指導及び取締りの更なる強化を進めます。
・後方確認、前後方のライト装着などのマナー向上指導
・高校生の自転車マナーアップ向上講習会のさらなる実施
③自転車事故での死亡事故防止へ向けた各種設備導入を進めます。
・自転車用ヘルメットの装着支援の促進
・自転車用交通事故保険などの周知の促進

16. 県警・県民の力を結集し「犯罪を撲滅」する
～犯罪の少ない、心豊かな生活ができる～

現状と課題

・第９次埼玉県交通安全計画や埼玉県消費生活基本計画を中心に、街頭犯罪・侵入犯罪・ 振り込め詐欺・サイバー犯罪の抑止と検挙、凶悪・重要事犯の検挙を進めてきました。
・平成 25 年数値では、刑法犯の発生認知件数では 84,154 件と、ここ数年、減少傾向に あります。しかし、新しい形態の犯罪も登場しているため、地域コミュニティなどと連 携した幅広い活動が必要です。

検討すべき施策

【防犯のまちづくり】

◇１．防犯のまちづくりを推進します。

①地域コミュニティを中心とした防犯のまちづくりを進めます。
・地域での見回りなど地域コミュニティを中心とした活動の支援
②防犯関連の設備設置を推進します。
・ＬＥＤ防犯灯の普及に係る補助制度の充実
・防犯カメラの設置の推進

【子ども・女性犯罪対策】

◇１ 子どもに関する犯罪対策を進めます。

①不審者情報などを地域間での共有化を進めます。
②県・市町村・教育機関などと連携した対策を推進します。

◇２ 女性に対する犯罪対策を進めます。

①不審者情報など地域間での共有化を進めます。
②事前相談体制の強化と更なる周知を図ります。
③被害に遭われた方への関係機関連携での支援を促進します。
④埼玉県人身安全本部の更なる体制強化を図ります。

【基盤の強化】

◇１ 警察官増員と装備・施設の整備などによる警察基盤の更なる強化を図ります。

①国等と連携し、増員を促進します。
②ＩＣＴ技術など装備・施設の高度化を検討します。

◇２ 不要・不急な１１０番通報の減少に向けた県民への啓発を進めます。

①「＃9110」の更なる普及やスマートフォン用防犯・交通安全アプリ 「埼玉県安心サ ポートナビ」などの普及を促進します。

【振り込め詐欺対策】

◇１ 振り込み詐欺やフィッシング詐欺被害にあわないために、全世代の県民がその手 口を学習し、撃退方法を知り、実践できるように図ります。

①振り込み詐欺に特化した防止講習会の実施・拡大を進めます。
②振り込め詐欺実行犯検挙に向け、取締り体制を強化します。
・振り込み詐欺については予兆通報をしてもらうように住民に積極的に広報・発信

【暴力団等・危険ドラッグ対策】

◇１ 暴力団排除条例の周知徹底を図ります。

◇２ 危険ドラッグに対する取締り・指導を強化し、危険薬物に関する規制条例の早期 制定を図ります。

①インターネットサイトなどネットへの監視を強化します。
②国に対して引き続き手続きの迅速化・簡素化、警察官に対する販売店舗への立入検査 などの権限付与などを要望します。
③各種学校教育・社会教育機関などを通じた、危険ドラッグなどの危険薬物に関する啓 蒙活動の強化を図ります。
・各種機関、ＮＰＯなどと連携し、危険ドラッグに対する相談・医療体制を構築するこ とで、総合的なケアを促進します。

17.「想定外を作らない防災体制」と最前線で活躍できる「災害対策 本部強化」〜災害時でも安心して過ごすことができる

現状と課題

・埼玉県地域防災計画を中心として土地利用の規制・誘導、土地情報の整備、ブロック 塀の倒壊防止対策、急傾斜地の防災対策などに取り組んでいます。
・多くの自治体が業務継続計画を策定しないこと、災害を想定したシェイクアウト型の 防災訓練を県内の自治体が行えていないこと、竜巻やゲリラ豪富などの災害に対応が課 題です。
・「埼玉県５か年計画ｰ安心・成長・自立自尊の埼玉へｰ」の指標である自主防災組織の うち「自主防災リーダー」のいる組織の割合、氾濫しない河川の延長割合については 28 年の目標数値達成に向けた進捗率が低いです。

検討すべき施策

【危機管理】

◇１．避難体制の整備を促進します。

①子どもや女性等の災害時要援護者の視点を活かした避難体制を整備します。
・避難所における子どもや女性の避難生活を想定した設備・備品の整備
・福祉避難所の整備推進
・災害時要援護者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容）の把握と、要 援護者ごとに具体的な避難支援計画の制定を推進
②災害時に防災拠点や支援拠点になりうる公共施設の耐震化の早期整備を促進します。
③消防救急無線のデジタル化に係る整備費用の支援をします。
④県内市町村、及び県内企業における業務継続計画（ＢＣＰ）作成を支援します。

【災害対応】

◇１．ゲリラ豪雨・竜巻・各種災害などの防災対策を整備します。

①市町村における洪水／土砂災害ハザードマップの作成・広報を支援します。
・地域により異なる災害特性の認知及び実情にあった災害体制構築の促進
②ゲリラ豪雨などによる内水対策を整備します。
・国・県道及び公共用地における貯留浸透施設等の整備の促進
・下水道管やポンプ施設を整備し、雨水排出能力の向上
③アンダーパス冠水対策のための遮断器型侵入防止装置を設置します。
・アンダーパス冠水対策のための調査（効果測定など）・推進