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防犯カメラの無償設置を推進し、犯罪のない住みよいまちづくりを目指す「日本セキュリティ振興協会」の方が県議会の控室を訪問され、平成30年5月に、下校中の小学生が殺害されるという痛ましい事件が起こった事件をきっかけに文部科学省が中心となって、取りまとめた「登下校防犯プラン」について説明をしてくださいました。

地域や保護者による「見守り空白地帯」が生じている昨今、登下校時における総合的な防犯対策の強化が急務であるとの事で、そのためにも振興協会さんが取り組んでいる「防犯カメラの無償提供」という具体的な環境整備の推進が必要との事でした。

この無償システムは、自治体や商店街、自治会などに自動販売機の設置場所のみ提供してくれれば、設置費用を負担してくれた上で、自販機とは別の指定してくれた場所に防犯カメラをメンテナンス費用も含め無償で設置してくれると言うものです。

最近では、連携の幅も広げて警察OBがつくる会社とも新たに提携し、地域の学校に対して危機管理・防犯対策の講習や研修会、さらには警察OBが諸問題の相談を受ける事業までやっていただけるとの事。

凄いシステムだと感心させられると共に、自治体等も防犯カメラの設置費用捻出に困っていれば、十分利用価値があるのではないかと感じました。

 

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