県警も広報啓発や関係機関や団体等との連携の強化、金融機関等と連携した水際対策や県下一斉駅頭及びATM警戒などの対策を強化しております。

また、国民保護の関係では避難施設の指定要件として地下施設が位置づけられ、「地下街、地下駅舎等の地下施設」が追加されました。

埼玉県でも25の地下施設が確認されましたが、シェルターとしての整備はまだ先の議論になるとの事でした。

米朝会談が行われはしましたが、日本に対する中距離弾道ミサイルは北朝鮮のものだけでなく、中国やロシアのものも依然として我が国に向けられたままであります。

弾頭に化学兵器や核兵器が搭載されていれば、地下に避難出来たとしても、シェルターとしての整備がされない限り、毒ガスや放射能の被害は対応出来ず、多くの死者が出ます。

永世中立国のスイスは核シェルター普及率100％。
我が国はたったの0.2％。

いくらJアラートが鳴ったとしても、逃げる場所がなければ焼石に水です。

国からは特にシェルター整備について、県に対し今の所何らリアクションは無いそうで、喉元過ぎれば熱さ忘れるではありませんが、今後どう転ぶかもわからない米朝の動き次第では再び緊張が高まるかもしれない状況の中、備えを怠るのであれば問題だと言わざるを得ません。

しっかり避難する場所をつくり、真に県民の命が守れる国民保護体制を県も国もつくっていただきたいと思います。