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10月より実施される幼児教育無償化では、「3~5歳の全ての子供」 が対象と言われています。

ところが、このままだと面積要件を満たさないなどの理由で認可外幼稚園となっている所に通う子供達は無償化の対象外になってしまうのです。

私も卒園児での一人である志木市の「シャローム幼児学園」など県内16施設では、国以外の自治体に認定された幼稚園類似施設でありながら、長年の多くの卒園児を出していても無償化の対象外にされてしまうというおかしな制度。

有償と無償では、当然有償の施設に園児が集まらなくなり格差が生まれ、認可外の幼稚園・幼稚園類似施設が破綻し、 子供から質の高い教育を受ける機会を奪った上、保育園の待機児童増加にも影響することになってしまいます。

そこで、幼稚園類似施設の皆さんや保護者の皆さんが立ち上がり、すでに信頼も多くの実績もある幼稚園類似施設は無償化の対象にすべきであると、昨日県庁記者クラブで記者会見をされ、本日の読売新聞埼玉版に掲載されました。

最終判断は国という事になりますし、国会でも議論がなされていると伺っておりますが、県としても国にしっかり働きかけるなどの支援も出来ると思いますので、会派として県議会で取り上げるなど微力ながら応援をさせていただいております。

せっかくの幼児教育無償化は、一定程度の線引きが必要としても、歴史も実績もある幼稚園類似施設にまで格差を作らないよう、我々も訴えて行きたいと思います。

 

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