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障害者雇用水増し問題は、大きな問題であるからこそ、原因の徹底究明と再発防止の議論をすべきであったのに、常任委員会も行われないうちに、政局の一貫で執行部への嫌がらせのために利用して欲しくありませんでした。

誠に残念です。

この問題は、中央省庁27機関3,460名、さらには37府県の知事部局、教育委員会、警察においても不適切な算出があったことが明らかになっております。

ところが、全国で埼玉県だけ、教育長が十分な審議を経ないまま問責決議を受け、明日からの常任委員会には来なくて良いとまで言われております。

一番の責任者を出席させないで、どうして障害者雇用水増し問題の原因究明や抜本的な解決が出来るのか疑問を感じざるを得ません。

これでは、何でも問題が起これば政権が悪いと政局にしている国会における野党と変わらないと思います。

 

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